派遣の受け入れ期間
平成27年9月30日の改正派遣法の施行により、期間制限のルールが変更となりました。
これまでいわゆる26業務以外の業務（自由化業務）については、労働者派遣の期間制限が原則１年（最長３年）という制限がありましたが、これが見直しされ、すべての業務について、事業所単位の期間制限、個人単位の期間制限の２種類の期間制限が適用されることになりました。
派遣先事業所単位の期間制限
同じ派遣先の事業所に対し、派遣可能期間は、原則３年となります。
派遣先が３年を超えて受け入れようとする場合は、派遣先の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。（１回の意見聴取で延長できる期間は３年まで）
派遣労働者個人単位の期間制限
派遣労働者は、派遣先の事業所における同じ組織単位（いわゆる「課」など）で、派遣労働ができる期間は、３年が限度となります。
※以下に掲げる場合は例外として期間制限がかかりません。
・派遣元で無期雇用されている派遣労働者を派遣する場合
・60歳以上の派遣労働者を派遣する場合
・終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
・日数限定業務（月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10日以下）に派遣労働者を派遣する場合
・産前産後、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合
※クーリング期間（派遣を受け入れない期間）
派遣先の事業所ごとの業務に、労働者派遣終了後に再び派遣する場合、派遣終了と次の派遣開始の間の期間が３か月を超えないときは、労働者派遣は継続しているものとみなされます。
派遣先の事業所における同一の組織単位ごとの業務について、労働者派遣の終了後に同じ派遣労働者を再び派遣する場合は、派遣終了と次の派遣開始の期間が３か月を超えないときは、労働者派遣は継続しているものとみなされます。
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