均衡待遇の推進
改正派遣法の施行により、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を図るため、派遣元と派遣先にそれぞれ新たな責務が課されることとなりました。
派遣元が講ずべき措置
- 均衡を考慮した待遇の確保
- 派遣元は、派遣先で同種の業務に従事する労働者との均衡を考慮しながら、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生の実施を行うよう配慮しなければなりません。
- 待遇に関する事項等の説明
- 派遣労働者が希望する場合には、派遣元は、上記の待遇の確保のために考慮した内容を、本人に説明しなければなりません。
- 派遣元は、派遣労働者が説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはなりません。
- 通勤手当の支給に関する留意点
- 派遣元に無期雇用される労働者と有期雇用される派遣労働者との間における通勤手当の支給に関する労働条件の相違は、労働契約法第20条に基づき働き方の実態やその他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはなりません。
- ※有期雇用される派遣労働者の比較対象は、同じ派遣元に無期雇用される労働者です。この無期雇用される労働者には、いわゆる正社員や、無期雇用の派遣労働者など、すべての無期雇用の労働者が含まれます。
派遣先が講ずべき措置
- 賃金水準の情報提供の配慮義務
- 派遣先は、派遣元が派遣労働者の賃金を適切に決定できるよう必要な情報（派遣先の賃金水準、求人条件等）を提供するよう配慮しなければなりません。
- 教育訓練の実施に関する配慮義務
- 派遣先は、派遣先の労働者に対し業務と密接に関連した教育訓練を実施する場合、派遣元から求めがあったときは、派遣元で実施可能な場合を除き、派遣労働者に対してもこれを実施するよう配慮しなければなりません。
- 福利厚生施設の利用に関する配慮義務
- 派遣先は、派遣先の労働者が利用する福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）については、派遣労働者に対しても利用の機会を与えるよう配慮しなければなりません。
- 派遣料金の額の決定に関する努力義務
- 派遣先は、派遣料金の額の決定に当たっては、派遣労働者の就業実態や労働市場の状況等を勘案し、派遣労働者の賃金水準が、派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準と均衡の図られたものとなるよう努めなければなりません。
- 派遣先は、労働者派遣契約を更新する際の派遣料金の額の決定に当たっては、就業の実態や労働市場の状況等に加え、業務内容等や要求する技術水準の変化を勘案するよう努めなければなりません。
【東京】〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1丁目3-1 NBF小川町ビル1F
Tel:03-5577-6805 Fax:03-5577-6806
【横浜】〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-15横浜STビル9FTel:045-326-4540 Fax:045-326-4545
【仙台】〒980-8485 宮城県仙台市青葉区中央1-2-3仙台マークワン12FTel:022-724-7557 Fax:022-724-7558